AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話

国のAI事業者ガイドラインに「AIエージェント」が加わりました。AIに仕事を任せる会社が気をつけること

2026年10月18日

総務省と経済産業省がまとめる「AI事業者ガイドライン」は、2026年3月の更新（第1.2版）で、AIエージェントとフィジカルAIに関する事項を加えました。AIを作る会社だけでなく、AIを使う会社（利用者）も読む前提の指針です。法的な拘束力はありません。

加わったこと

ガイドラインでは、AIエージェントを「特定の目標を達成するために、環境を感知し自律的に行動するAIシステム」としています。複数のシステムと連携しながら、調整や分析、意思決定などの業務を効率化できる便益が書き加えられました。

フィジカルAIは、センサーなどで物理の環境の情報を取り込み、物理の環境で自律的に動くAIで、労働力不足を補う、安全性を高めるといった便益が挙げられています。

リスクと留意点

一方で、自律的に動くために人間の意図しない動作が起きること、攻撃の対象や手口が増えること、仕組みが複雑で制御しにくくなることなどがリスクとして挙げられました。

留意点として、人間の判断を介在させる仕組みをつくること、AIに渡す権限を必要最小限にすること、扱うデータを必要最小限にすることなどが加えられています。

来週から使える手順

1. AIに任せている仕事を書き出し、そのうちお金を払う・何かを消す・外部へ送るなど、戻せない操作がどれかに印をつける
2. 印のついた操作の前では、必ず人が確かめてから進める形にする
3. AIに渡しているログインやデータの範囲を見直し、その仕事に要らない物は外す
4. 誰が・いつ・何を確かめたかを残す場所を決める

出典

• AI事業者ガイドライン（経済産業省）
• AI事業者ガイドラインの令和7年度更新内容（総務省・経済産業省・PDF）