AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話

賃上げをする会社は、日本政策金融公庫の融資の利率が0.5%下がります（給与の総額を2.5%以上増やす見込みなら）

2026年10月18日

日本政策金融公庫（国民生活事業）には「賃上げ貸付利率特例制度」があります。従業員に払う給与の総額（雇用者給与等支給額）を、最近の決算期と比べて2.5%以上増やす見込みがある事業者は、各種の融資制度の利率から0.5%引き下げた利率で借りられます。

対象と中身

事業を始めてから3か月以上の事業者で、給与の総額が最近の決算期より2.5%以上増える見込みがある方が対象です。給与には、パート・アルバイト・日雇いの人に払う分も含みます。

利率は、各種の融資制度に定める利率から0.5%引き下げられ、貸付日から2年間適用されます。下げた後の利率は最低で0.3%です。

気をつけること

一部の融資制度では使えない場合があり、利率は融資の使い道や返済の期間、担保の有無によって異なります。審査の結果によっては希望に沿えない場合もあります。どの融資と組み合わせられるかは、最寄りの支店に問い合わせる形になっています。

来週から使える手順

1. 最近の決算期の給与の総額（パート・アルバイトを含む）を確かめる
2. 最低賃金の引き上げや昇給で、今期の給与の総額が2.5%以上増えるかを計算する
3. 設備や運転資金で借りる予定があれば、最寄りの日本政策金融公庫の支店に、この特例が使える融資かを聞く
4. 業務改善助成金など、賃上げと設備投資を支える他の制度と合わせて使えるかも確かめる

出典

• 賃上げ貸付利率特例制度（日本政策金融公庫）