AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
免税店は11月1日から「リファンド方式」へ。訪日客にもいったん税込で売り、出国時に返金。移行期間はありません
国税庁は、輸出物品販売場（免税店）制度が、2026年（令和8年）11月1日からリファンド方式に移ると案内しています。これまでのように売る時に消費税を除くのではなく、訪日外国人の方にもいったん税込で販売し、出国の時に税関で持ち出しが確かめられた後に、消費税分が返金されます。
何が変わるか
お店では、税込の価格で販売します。購入した方は、購入から90日以内の出国の時に、パスポートと購入した物を税関で確かめてもらい、その後に返金を受けます。90日以内に持ち出さないと、消費税が戻りません。
国税庁の案内では、現行の方式とリファンド方式を併用する移行期間は設けられていません。11月1日から一斉に切り替わります。
免税店がすること
国税庁の案内では、販売の情報を送るシステムを新しい仕様に合わせること、新しい様式での許可の手続き、店員への研修、訪日客向けの多言語の案内の用意などが挙げられています。
11月1日からリファンド方式に対応した免税店の許可を受けるには、所轄の税務署に相談した上で、2026年10月1日以降速やかに書類を出すよう案内されています。
来週から使える手順
- 自社が免税店（輸出物品販売場）として許可を受けているか、許可の書類を確かめる
- 所轄の税務署に、リファンド方式の許可の手続きが済んでいるかを確かめる。まだなら今週中に相談する
- レジや免税の手続きのシステムの会社に、11月1日からの新しい仕様に対応できるかを聞く
- 店頭に置く、訪日客向けの多言語の案内（税込で売ること・出国時の手続き）を用意する
システムの会社や税務署への問い合わせの文の下書き、訪日客向けの多言語の案内の文づくり、店員向けの手順の1枚は、AI社員にLINEで頼めます。