AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
中小企業の賃上げ促進税制は2027年3月末まで。給与の総額を1.5%上げれば15%、2.5%なら30%を法人税から控除
国税庁の「令和8年度 法人税関係法令の改正の概要」によると、中小企業向けの賃上げ促進税制は、教育訓練費に係る上乗せが廃止されたことを除いて、今の制度が続いています。最低賃金が上がった今年度は、使える会社が多いはずです。
控除の率
雇用者に払った給与の総額が前の年度より1.5%以上増えれば、増えた額の15%を、2.5%以上増えれば30%を、法人税から差し引けます。
教育訓練費を増やした時の上乗せ（5%か10%）は廃止されました。子育てとの両立の支援などに積極的な企業への上乗せ（5%）は続いています。
時期と期限
この見直しは、2026年4月1日以後に始まる事業年度の法人税に適用されます。
国税庁の案内では、令和8年度の税制改正の大綱で、適用期限（2027年3月31日）が来たところで廃止されることが示されている、とされています。来年3月までに始まる事業年度が、使える最後の機会になる見込みです。
来週から使える手順
- 前の年度と今の年度の、雇用者に払った給与の総額（パート・アルバイトを含む）を並べる
- 最低賃金の引き上げや昇給で、今年度の総額が1.5%・2.5%を超えそうかを計算する
- どれだけ控除できそうかを、法人税の額の見込みと合わせて税理士に聞く
- 期限が2027年3月31日とされていることを、来年度の賃上げの計画に入れる
給与の総額の集計や、増える割合の計算、税理士に渡す資料の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。申告と最後の確認は、人（税理士）が行います。