AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
残業を減らす設備やデジタルの運行記録計に、働き方改革推進支援助成金。交付申請は11月30日まで、費用の3/4（条件で4/5）
厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」は、時間外労働を減らしたり、年次有給休暇を取りやすくしたりする取り組みに使える助成金です。令和8年度の交付申請の期限は2026年11月30日（月）で、国の予算の都合で、それより前に締め切られることがあります。
何に使えるか
労務管理の担当者や従業員への研修、外部の専門家のコンサルティング、就業規則や労使協定の整備、人材確保の取り組み、労務管理のソフトや機器、デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新、仕事の効率を上げる設備や機器の導入・更新が対象です。
運送会社なら、デジタコや配車・勤怠のソフトの入れ替えが当てはまります。
いくら出るか
費用の3/4が助成されます。常時使う労働者が30人以下で、ソフト・機器や設備の導入が30万円を超える場合は4/5です。
上限は選んだ成果目標で決まります。36協定の残業の時間を、月80時間超から月60時間以下へ減らすなら150万円、月60時間超80時間以下から月60時間以下なら100万円。年休の計画的な付与の制度を新しく入れるなら25万円、時間単位の年休の制度なら25万円です。
賃金を引き上げると上限が上乗せされる仕組みもあります。
流れと期限
労働局へ交付申請書を出し（11月30日まで）、決まった計画どおりに取り組みを2027年1月31日までに行い、その後に支給申請をします。Jグランツでの電子申請もできます。
対象は労災保険の適用を受ける中小企業で、年5日の有給休暇を取らせるための年休管理簿や就業規則が整っていることが条件です。
来週から使える手順
- いまの36協定の残業の上限（月何時間か）と、年休管理簿・就業規則があるかを確かめる
- 残業を減らすために入れたい物（デジタコ・勤怠や配車のソフト・設備）の見積もりを取る
- 選ぶ成果目標（残業の削減・年休の計画的付与・時間単位の年休）を決める
- 11月30日の前に、余裕を持って労働局へ交付申請する（予算で早く締め切られることがあります）
見積もりの比べ、申請書の下書き、残業の時間の集計は、AI社員にLINEで頼めます。就業規則の改定と申請の最後の確認は、人（社会保険労務士など）が行います。