AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
来年1月の源泉徴収票・支払調書は、前々年に30枚以上ならe-Taxで。給与支払報告書を出せば税務署への源泉徴収票は不要に
毎年1月に会社が出す源泉徴収票や支払調書（法定調書）の出し方が、来年から変わります。国税庁の案内では、電子で出す義務の基準が「100枚以上」から「30枚以上」に下がりました。今年の法定調書の提出期限は、2027年2月1日（月）です。
30枚の数え方
法定調書の種類ごとに、前々年（基準年）に出すべきだった枚数で決まります。令和7年に出した「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」が30枚以上なら、令和9年に出す同じ調書はe-Tax・クラウド・光ディスクなどで出す必要があります。
令和8年までに出す分は、基準年が100枚以上の時だけが義務でした。外注や業務委託の相手が多い会社ほど、30枚に届きやすい形です。
源泉徴収票の「みなし提出」
令和9年1月以降、市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署へ給与所得の源泉徴収票を出したとみなされ、税務署へ別に出す必要がなくなります。
給与支払報告書も、基準年の源泉徴収票が30枚以上なら、eLTAXや光ディスクなどの電子で出す必要があります。
来週から使える手順
- 令和7年に出した法定調書を、種類ごとに枚数で数える（源泉徴収票・報酬等の支払調書など）
- 30枚以上の種類があれば、e-TaxとeLTAXで出す準備（利用者識別番号・電子証明書・会計ソフトの出力）を年内に整える
- 給与支払報告書を市区町村へ出せば、税務署への源泉徴収票の提出が要らなくなることを、担当者と税理士で確かめる
- 提出期限の2027年2月1日（月）から逆算して、12月の年末調整の段取りを組む
法定調書の枚数の数え、外注先の一覧と支払額の集計、提出までの段取りの管理は、AI社員にLINEで頼めます。申告と最後の確認は、人（税理士）が行います。