AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
IPAが10月16日に「不正アクセス特別相談窓口」を開設。中小企業向けの「お助け隊」は月額1万円以下で必要な対策をひとまとめに
不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいます。情報処理推進機構（IPA）は、2026年10月16日（金）から「不正アクセス特別相談窓口」を開き、被害を受けた、または受けたかもしれない企業の初動対応を支援しています。被害に遭う前に備えるための、中小企業向けの安いサービスの決まりも合わせてまとめます。
不正アクセス特別相談窓口
実際に被害を受けている、またはその可能性がある企業や組織を対象に、不正アクセスによる情報漏えいが起きた時の初動対応を支援します。
IPAは10月9日に「速やかに実施すべき対策等」の注意喚起も出しており、大量の情報や機微な情報を扱う事業者に、対策の点検と見直しを至急行うよう求めています。
サイバーセキュリティお助け隊サービス
中小企業へのサイバー攻撃に対処するために要るサービスを、民間の事業者がひとまとめにして提供するものです。IPAの基準に合ったサービスだけが名乗れます。
基準では月額の上限が決まっていて、ネットワーク監視なら月額1万円（税抜き）、パソコンなど端末の監視なら1台あたり月額2,000円（税抜き）を超えられません。端末1台から契約でき、最低の契約期間は2年以内です。
初めに払う費用の合計も、ネットワーク監視か端末監視の一方なら50万円（税抜き）、両方なら100万円（税抜き）が上限です。
来週から使える手順
- 会社で使っているパソコン・スマホ・Wi-Fi・クラウドの一覧を作る
- IPAの「お助け隊サービス」のページで、自社の地域で使えるサービスと月額を比べる
- 被害に遭ったかもしれない時の連絡先（IPAの特別相談窓口・取引のある保守会社）を社内に貼り出しておく
- パスワードの使い回しと、古いソフトの更新を今週中に見直す
社内の機器とアカウントの一覧づくり、お助け隊サービスの比べ、パスワードの見直しの段取りは、AI社員にLINEで頼めます。契約と被害時の判断は、人（経営者と専門家）が行います。