AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話

経営者自身の退職金を積む「小規模企業共済」。掛金は月1,000円〜7万円で全額が所得控除、年末の確定申告に向けて

2026年10月21日

会社員には退職金がありますが、経営者や個人事業主には自分で用意しない限りありません。中小企業基盤整備機構（中小機構）の「小規模企業共済」は、その退職金を積み立てる国の制度で、掛金の全額が所得から差し引けます。年末の確定申告の前に知っておきたい仕組みです。

掛金と税の扱い

月々の掛金は1,000円から70,000円まで、500円単位で決められ、加入後に増やすことも減らすこともできます。

確定申告の時に、払った掛金の全額を課税対象の所得から控除できます。

受け取りと借入れ

共済金は、退職や廃業の時に受け取れます。満期や満額はありません。

受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」から選べ、一括なら退職所得、分割なら公的年金等の雑所得として扱われます。

加入している人は、払った掛金の範囲で、事業資金を低い金利で借りることもできます。

来週から使える手順

1. 自分（経営者・役員）が加入できるかを、会社の規模で確かめる
2. 月いくら積むかを決め、所得税と住民税がどれだけ減るかを税理士に確かめる
3. 加入の窓口（金融機関や商工会議所など）で申し込む
4. 年末の確定申告に、払った掛金の証明書を添える

出典

• 小規模企業共済 制度の概要（中小企業基盤整備機構）