AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
社員が40歳になる年に、介護休業の案内を渡すのは会社の義務。2025年4月から始まった介護離職を防ぐ3つの義務
親の介護で辞める社員を減らすため、2025年4月1日から、会社がしなければならないことが増えました。厚生労働省の改正ポイントの案内では、介護について3つが義務、1つが努力義務とされています。
義務になった3つ
一つ目は雇用環境の整備です。介護休業や介護の両立支援制度についての研修、相談窓口の設置、自社での利用の事例の紹介、利用を促す方針の周知のうち、いずれかを行います。
二つ目は、介護に直面したと申し出た社員への個別の周知と意向確認です。制度の内容、申し出先、介護休業給付金のことを個別に伝え、休業や制度を使うかの意向を確かめます。
三つ目は早めの情報提供です。社員が40歳になる日の属する年度か、40歳の誕生日から1年間のどちらかに、同じ3つの事項を伝えます。そのとき介護保険制度についても併せて周知します。
あわせて変わったこと
労使協定で介護休暇の対象から外せた「継続雇用期間6か月未満」の社員の除外が撤廃されました。要介護状態の家族を介護する社員がテレワークを選べるようにすることは、努力義務になりました。
来週から使える手順
- 研修・相談窓口・事例の紹介・方針の周知のどれで環境整備をするかを決める
- 介護の申し出があったときに渡す個別周知の文書を用意する
- 今年度に40歳になる社員を名簿から洗い出す
- 労使協定で継続雇用6か月未満の社員を介護休暇から外していないかを見直す
40歳になる社員の洗い出し、案内を渡す時期の管理、個別周知の文書の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。社員との面談と、休業の可否の判断は、人（経営者と担当者）が行います。