AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
パートの「年収106万円の壁」は2026年10月に撤廃。2027年10月からは従業員36人以上の会社も社会保険の対象に
パート・アルバイトの方が社会保険に入るかどうかの目安だった「月額8.8万円（年収約106万円）」の要件が、2026年10月に撤廃されました。厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトでは、年収約106万円を気にする必要はない、と案内しています。
何が変わったか
短時間労働者が社会保険（健康保険・厚生年金保険）に入る要件の一つだった、所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件は、令和7年の年金制度改正により2026年10月に撤廃されました。
残る要件は、週の所定労働時間が20時間以上であること、学生でないこと、2か月を超えて雇用される見込みがあることです。所定労働時間は、就業規則や雇用契約書に書かれた通常の週の時間で判断します。
対象になる会社の広がり
いまは、常時51人以上の従業員を使用する事業所が対象です。2027年10月からは、常時36〜50人の事業所も対象になります。
厚生労働省の特設サイトの確認ツールでは、従業員の規模に応じて2027年10月から2035年10月にかけて順に対象になると示されています。ここでの従業員の数は、フルタイムと、フルタイムの4分の3以上働く人の数（厚生年金保険の被保険者数）で、法人は法人全体で数えます。
来週から使える手順
- 自社の厚生年金保険の被保険者数を確かめ、何年から対象になるかを特設サイトの確認ツールで見る
- 週20時間以上働くパート・アルバイトの方を一覧にする
- 会社と本人の保険料の負担がどれだけ増えるかを試算する
- 対象になる方へ、手取りと将来の年金の変化を前もって説明する
パート・アルバイトの方の週の時間の一覧づくり、保険料の試算の下ごしらえ、説明の日程の管理は、AI社員にLINEで頼めます。働き方の見直しと本人への説明は、人（経営者と社会保険労務士）が行います。