AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
2027年から給与の源泉徴収に「防衛特別所得税」1%。復興特別所得税は2.1%から1.1%へ。給与ソフトの設定に関わります
給与から引く税金に、2027年から新しい項目が加わる見込みです。財務省の令和8年度税制改正の大綱によると、「防衛特別所得税（仮称）」が1%で創設され、同じ年から復興特別所得税は2.1%から1.1%に下がります。給与計算の設定を変える必要が出てきます。
大綱に書かれたこと
防衛特別所得税は、所得税の納税義務者が、基準所得税額に1%の税率を掛けた額を納める税です。課税期間は令和9年（2027年）以後の当分の間です。所得税の源泉徴収義務者は、源泉徴収する所得税について防衛特別所得税も徴収し、納めます。申告・納付・源泉徴収などは、復興特別所得税と同じ扱いです。
復興特別所得税は、税率が1.1%（現行2.1%）に引き下げられ、課税期間は令和29年まで（現行は令和19年まで）に延びます。令和9年分以後の所得税等から適用されます。
会社で準備すること
国税庁の源泉所得税の納付期限の案内（タックスアンサー No.2505）にも、令和9年分以後は所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税を源泉徴収する旨が書き添えられています。給与計算ソフトやクラウドの給与サービスが、2027年1月の支払い分から新しい税率で計算するかを、年内に確かめておくと安心です。
来週から使える手順
- 使っている給与計算ソフトや社労士事務所に、2027年分の対応の予定を聞く
- 源泉徴収税額表が新しくなったら、どの月の支払いから使うかを確かめる
- 報酬（税理士・デザイナーなど）から源泉徴収している分も、同じく確かめる
- 納付書の書き方が変わるかを、国税庁の案内が出たら確かめる
給与ソフトの対応状況の問い合わせの下書き、源泉徴収している支払先の一覧づくり、案内が出た時の知らせは、AI社員にLINEで頼めます。給与計算の設定の変更と最終の確認は、人（経営者と担当者）が行います。