AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
社員が介護休業を連続5日以上取ると中小企業に40万円、15日以上なら60万円。両立支援等助成金「介護離職防止支援コース」（令和8年4月改正）
社員が親の介護で辞めずに済むよう支える会社に、国の助成金があります。厚生労働省の両立支援等助成金の「介護離職防止支援コース」は、介護休業や、時差出勤・短時間勤務などの制度を実際に使ってもらった中小企業に支給されます。
介護休業
介護に直面した労働者に、仕事と介護の両立支援プランを作って連続5日以上の介護休業を取らせた場合、40万円です。所定労働日に対する休業日数が連続15日以上なら60万円です。1事業主あたり5人まで、同じ労働者の同じ家族の介護休業につき1回限りです。
介護両立支援制度
時差出勤、介護のための短時間勤務、在宅勤務、フレックスタイム、介護サービス費用の補助などの制度を、1年以内に同じ家族について合計20日以上使ってもらった場合（費用補助は別の基準）に支給されます。制度を1つ導入して1つ利用なら20万円（利用60日以上は30万円）、2つ以上導入して1つ利用なら25万円（同40万円）です。1事業主あたり5人までです。
そのほか
介護休暇を有給にする制度を作った場合は1事業主あたり30万円（10日以上の有給の休暇なら50万円）、有期雇用の労働者が対象のときは10万円の加算、研修・相談窓口・事例の提供などの環境整備をすべて行った場合は10万円の加算があります。
2025年4月からは、介護離職を防ぐための環境整備や、40歳前後の社員への情報提供が会社の義務になっています。その取組と、この助成金を合わせて考えられます。
来週から使える手順
- 就業規則に、介護休業や時差出勤・短時間勤務などの制度が書かれているかを確かめる
- 介護をしている、または始まりそうな社員がいるかを、面談などで把握する
- 対象の社員と、仕事と介護の両立支援プランを作る
- 休業や制度の利用の記録を残し、期限内に労働局へ申請する
就業規則の該当の条の洗い出し、両立支援プランの下書き、申請の期限の管理は、AI社員にLINEで頼めます。社員との面談と制度の利用の判断は、人（経営者と担当者）が行います。