AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
男性社員が育休を取ると、中小企業に1人目20万円（環境整備4つ以上で30万円）。両立支援等助成金「出生時両立支援コース」（令和8年4月改正）
男性社員の育休を後押しする会社に、国の助成金があります。厚生労働省の両立支援等助成金の「出生時両立支援コース」は、職場の環境を整えたうえで男性社員が育休を取った中小企業に、1人目は20万円から支給されます。
支給額（中小企業）
1人目の育児休業取得者は20万円です。雇用環境整備の措置を4つ以上行った場合は30万円になります。2人目、3人目はそれぞれ10万円です。同じ男性労働者の同じ子の育児休業については1回限りです。
主な条件
育児休業の開始日の前日までに、雇用環境整備の措置を行っておく必要があります。1人目は2つ以上、2人目は3つ以上、3人目は4つ以上です（出生時育児休業の申出期限を2週間前より長くしている会社は、それぞれ1つ多く必要です）。
あわせて、育休を取った人の業務を代わる人の業務の見直しに取り組む旨の規定を作り、その規定に基づいて業務体制を整えておくことも条件です。
加算
自社の育児休業等の利用状況を、厚生労働省の「両立支援のひろば」で公表した場合は、1事業主あたり2万円が加算されます（1回限り）。
来週から使える手順
- 雇用環境整備の措置（研修・相談窓口・事例の提供など）を、いくつ行っているかを確かめる
- 育休を取る人の業務を代わる人の、業務の見直しの規定を作る
- 男性社員に、子が生まれる予定があるかを面談などで把握する
- 育休の開始前に措置と規定がそろっているかを確かめてから、申請の段取りに入る
雇用環境整備の措置の一覧づくり、規定の下書き、申請の期限の管理は、AI社員にLINEで頼めます。社員との面談と、業務の割り振りの判断は、人（経営者と担当者）が行います。