AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
3歳から小学校入学前の子を育てる社員向けに柔軟な働き方を3つ以上用意すると、利用者1人20万円（4つ以上で25万円）。両立支援等助成金「柔軟な働き方選択制度等支援コース」
厚生労働省の育児・介護休業法の改正ポイントの案内によると、2025年10月1日から、3歳から小学校入学前の子を育てる社員について、5つの措置の中から2つ以上を選んで用意することが会社の義務になりました。両立支援等助成金の「柔軟な働き方選択制度等支援コース」は、義務より1つ多い3つ以上をそろえて、実際に使ってもらった中小企業に支給されます。
柔軟な働き方選択制度
フレックスタイム、時差出勤、育児のためのテレワーク、柔軟な働き方のための短時間勤務、保育サービスの手配と費用の補助などの制度を3つ以上導入し、制度を利用した社員を支援した場合に、制度利用者1人あたり20万円です。利用開始日の前日までに5つのうち4つ以上を導入していれば25万円です。
1事業主あたり、制度の利用開始から6か月が経った社員について、5人までが対象です。
子の看護等休暇の有給化
法律を上回る、有給の子の看護等休暇の制度を導入して社員に使ってもらった場合、1事業主あたり30万円です（1回限り）。
加算
制度を中学校修了前の子を育てる社員まで使えるようにした場合は20万円、障害のある子などを育てる社員が18歳になる年度末まで使えるようにした場合は20万円、「両立支援のひろば」で育児休業等の利用状況を公表した場合は2万円が、それぞれ1事業主あたり1回限り加算されます。
来週から使える手順
- 3歳から小学校入学前の子を育てる社員を把握する
- 就業規則に、柔軟な働き方の制度がいくつ書かれているかを確かめる
- 足りなければ制度を足し、本人と働き方のプランを作る
- 制度の利用開始から6か月たったら、期限内に労働局へ申請する
対象の社員の把握、就業規則の該当の条の洗い出し、プランの下書き、6か月後の申請の時期の管理は、AI社員にLINEで頼めます。どの制度を入れるかと、社員との話し合いは、人（経営者と社会保険労務士）が行います。