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建設業の許可が要らないのは1件500万円未満の工事だけ（建築一式は1,500万円未満）。金額は消費税込み、許可は5年ごとに更新

2026年10月26日

リフォームや内装の仕事を請け負う会社は、工事1件の金額によって建設業の許可が必要になります。国土交通省の案内では、その線は消費税込みの金額で引かれています。

許可が要らない「軽微な建設工事」

建築一式工事は、工事1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事です。建築一式工事以外は、工事1件の請負代金が500万円未満の工事です。どちらの金額にも、消費税および地方消費税の額が含まれます。

大臣許可と知事許可、一般と特定

2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣、1つの都道府県のみなら都道府県知事の許可です。許可の別は営業所の所在地で決まり、工事を行える区域に制限はありません。

発注者から直接請け負った工事1件について、5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上の下請契約を結ぶ場合は特定建設業の許可が必要で、それ以外は一般建設業の許可で足ります。この金額は令和7年2月1日に引き上げられました（建築工事業は7,000万円から、それ以外は4,500万円から）。

業種ごとの許可と5年の更新

許可は、土木一式工事・建築一式工事と27の専門工事の計29の種類ごとに受けます。2つ以上の業種を同時に取ることも、後から追加することもできます。有効期間は5年間で、満了する30日前までに更新の申請をしないと許可は失効します。

来週から使える手順

1. 直近の見積もりと契約を並べ、1件ごとの金額を消費税込みで見直す
2. 500万円（建築一式は1,500万円）に近い案件が来た時に気づける決まりを作る
3. 許可を持っている場合は、業種と有効期間の満了日を一覧にし、30日前より早く更新の準備を始める
4. 元請けで大きな工事を受ける時は、下請の総額が特定建設業の線を超えないかを確かめる

出典

• 建設業の許可とは（国土交通省）