AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
宿泊者名簿は「職業」が削除され「連絡先」が追加。改正旅館業法で、従業者への研修の機会づくりも営業者の努力義務に
ホテルや旅館の宿泊者名簿の欄が、改正旅館業法で変わりました。厚生労働省の冊子では、名簿のほかに、従業者への研修と、宿泊を拒む時の判断の仕方も示されています。
宿泊者名簿の記載事項
宿泊者名簿の記載事項として「連絡先」が追加され、「職業」が削除されました。
従業者への研修の機会（努力義務）
営業者は、旅館業の施設で特定感染症のまん延の防止に必要な対策を適切に講じ、高齢者、障害者その他の特に配慮を要する宿泊者に、その特性に応じた適切なサービスを提供するため、従業者に必要な研修の機会を与えるよう努めなければならないとされました（旅館業法第3条の5第2項）。厚生労働省の冊子は、この研修に使うために作られています。
みだりに宿泊を拒まない
営業者は、旅館業の公共性を踏まえ、宿泊しようとする人の状況等に配慮して、みだりに宿泊を拒まないようにします。拒む場合は、宿泊拒否の事由に当たるかを客観的な事実にもとづいて判断し、求めに応じて理由を丁寧に説明できるようにするものとされました。
来週から使える手順
- 宿泊者名簿の用紙や予約システムの欄を見て、「職業」が残っていないか、「連絡先」があるかを確かめる
- 冊子を使った従業者の研修の日を決め、受けた人と日付を記録する
- 新しく入った従業者にも、同じ研修を受けてもらう決まりを作る
- 宿泊を断る場面の判断と説明の仕方を、研修の中で共有する
名簿の欄の見直し、研修の日程と受講の記録、新しい従業者への案内の管理は、AI社員にLINEで頼めます。研修の中身と宿泊を断るかの判断は、人（支配人と営業者）が行います。