AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
人が多く出入りする建物は、防火管理者を選んで消防へ届け、消防計画を作る義務。選任の届出は全国で84.0%（令和6年版 消防白書）
飲食店やお店が入る建物では、火事に備える責任者を決めて消防に届ける決まりがあります。消防白書によると、選任が必要な建物のうち、届け出ているのは84.0%です。
防火管理者と消防計画
消防法は、多数の人を収容する防火対象物の管理について権原を持つ人（管理権原者）に、防火管理者を選任し、消火・通報・避難訓練の実施などを定めた消防計画の作成など、防火管理上必要な業務を行わせることを義務付けています。
防火管理者は、防火管理に関する講習の課程を修了した人など一定の資格を持ち、その建物で防火管理の業務を適切に行える管理的・監督的な地位にある人から選ばれます。
届け出ている割合
令和6年3月31日現在、防火管理者を選任しなければならない防火対象物は全国に107万3,739件あり、そのうち84.0%に当たる90万1,725件で選任され、消防機関に届け出られています。消防計画を作って届け出ているのは85万3,990件で、全体の79.5%です。
年1回の点検報告
一定の用途や構造の防火対象物では、防火対象物点検資格者による点検と、その結果の消防機関への報告が1年に1回義務付けられています。管理を始めてから3年が経ち、消防機関の検査で基準の遵守が優良と認められた場合は、3年間点検・報告が免除されます。特定防火対象物には、百貨店や飲食店など多数の人が出入りするものが含まれます。
来週から使える手順
- お店の建物で防火管理者が選ばれているか、誰が選ばれているかを確かめる
- 防火管理者の選任と消防計画を、消防機関に届け出ているかを確かめる
- 消防計画にある訓練の日を、年間の予定に入れる
- 建物が年1回の点検報告の対象かを、管轄の消防署に確かめる
防火管理者と届出の状況の一覧、訓練の日の知らせ、点検報告の期限の管理は、AI社員にLINEで頼めます。消防計画の中身と防火の判断は、人（管理権原者と防火管理者）が行います。