AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
古物商の許可は、主たる営業所の警察署へ申請・手数料19,000円。営業所ごとに管理者1人を選任（警視庁）
中古品を扱う古物商の許可の申請について、東京都の窓口になる警視庁のページでは、申請先・手数料・書類がまとめられています。
申請先と手数料
主たる営業所の所在地を管轄する警察署（防犯係）に申請します。手数料は19,000円です。許可申請書は、古物営業法施行規則の別記様式第1号です。
個人で申請する時の書類
略歴書、本籍（外国人の方は国籍等）が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書が要ります。いずれも、本人と営業所の管理者の分が必要です。身分証明書は、本籍地の市区町村から交付を受けます。該当する営業の形の場合は、URL の使用権限があることを示す資料も要ります。
法人で申請する時の書類
法人の定款と登記事項証明書に加えて、役員全員と営業所の管理者の、略歴書、本籍が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書が要ります。URL の使用権限を示す資料は、該当する営業の形の場合だけ必要です。
営業所ごとの管理者
古物商は、営業所ごとに、その営業所の業務を適正に行うための責任者として、管理者1人を選任しなければなりません（古物営業法第13条第1項）。
来週から使える手順
- 中古品を買い取る・売る営業所を書き出し、主たる営業所を決める
- 営業所ごとの管理者を決め、本人と管理者の書類（略歴書・住民票の写し・誓約書・身分証明書）をそろえる
- ホームページなど URL を使う営業の形かを確かめ、該当する場合は URL の使用権限を示す資料を用意する
- 東京都以外の場合は、その都道府県の警察のページで同じ項目を確かめる
必要な書類の一覧と準備の進み具合の管理、略歴書の下書き、営業所と管理者の一覧づくりは、AI社員にLINEで頼めます。申請と許可の要否の判断は、人（経営者）と管轄の警察署との相談で行います。