AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
2026年4月から、病気の治療と仕事の両立の支援が会社の努力義務に。相談に応じる体制を整える
がんなどの治療を続けながら働きたいというスタッフから相談された時、受け止める仕組みがあるでしょうか。厚生労働省の Q&A は、2026年4月からの事業主の努力義務を示しています。
何が変わるか
令和7年6月11日公布の労働施策総合推進法の改正により、令和8年4月1日から、職場で治療と就業の両立を進めるために必要な措置を講じることが、事業主の努力義務になります。
事業主は、治療を受けている労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じるよう努めなければならないとされています。今後、厚生労働大臣が「治療と就業の両立指針」を定め、公表する予定です。
いまあるガイドライン
厚生労働省は平成28年2月に「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を定めています。治療をしながら働き続けられると判断した場合、業務で病気が悪くならないよう就業上の措置などを決めて実施する必要があり、その際、必要に応じて、具体的な措置や配慮の内容とスケジュールをまとめた計画（両立支援プラン）を作ることが望ましいとしています。
厚生労働省の「治療と仕事の両立支援ナビ」に、資料や相談先がまとめられています。
来週から使える手順
- 治療と仕事の両立について、スタッフが相談できる窓口（誰に・どう伝えるか）を決める
- 通院のための休みや短時間勤務など、いま使える制度を一覧にする
- 相談を受けた時に、本人と話して両立支援プランを作る段取りを決める
- 厚生労働大臣の「治療と就業の両立指針」が公表されたら、窓口と段取りを見直す
相談窓口の案内文づくり、使える制度の一覧、両立支援プランの下書きと通院の予定の記録は、AI社員にLINEで頼めます。就業上の措置の判断は、人（経営者と産業医・主治医・社会保険労務士）が行います。