AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
労働トラブルの公的な相談先は11。労働基準監督署・ハローワーク・労働局の雇用環境・均等部・総合労働相談コーナー・労働委員会・法テラス・裁判所などで、役割と費用が違う
スタッフから「労基署に相談しました」と言われた時、どこが何をする所か分かっているでしょうか。厚生労働省の Q&A は、労働のトラブルの公的な相談先と、それぞれの役割を示しています。
役割の違い
相談先によって、単なる相談に止まるもの、相手を呼び出して調べるもの、強制的に違反を是正させるもの、最終的な救済を求めるものがあり、無料の所と有料の所があります。それぞれの役割をよく理解して使うことが必要とされています。
主な相談先と役割
一 労働基準監督署 …労働基準法・最低賃金法などに基づく監督指導。
二 公共職業安定所（ハローワーク）…職業紹介、雇用保険、助成金。
三 労働局の雇用環境・均等部（室）…男女雇用機会均等法・育児介護休業法・パートタイム・有期雇用労働法に基づく指導。
四 総合労働相談コーナー …労働問題の情報提供・相談、労働局長の助言・指導、紛争調整委員会のあっせん。
五 労働委員会 …不当労働行為の審査、個別の労働紛争のあっせん。
六 労政主管事務所 …労働相談。
七 日本司法支援センター（法テラス）と、八 弁護士会の法律相談センター …法律相談、弁護士の紹介。
九 労働局の需給調整事業の窓口 …職業安定法・労働者派遣法の指導監督。
十 年金事務所 …公的年金、厚生年金の適用の相談。
十一 裁判所 …民事調停、労働審判、仮処分、訴訟。
来週から使える手順
- スタッフからの相談を、まずお店の中で受ける担当者を決める
- 社会保険・雇用保険・助成金・労働時間など、話題ごとにお店が相談する先を一覧にしておく
- 労働基準監督署から連絡が来た時に、誰が対応するかを決めておく
- トラブルになりそうな時は、早めに社会保険労務士か弁護士に相談する
話題ごとの相談先の一覧づくり、最寄りの労働基準監督署や総合労働相談コーナーの所在地の確かめ、相談の記録の様式づくりは、AI社員にLINEで頼めます。トラブルへの対応の判断は、人（経営者と社会保険労務士・弁護士）が行います。