AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
テレワークのパソコン代・通信費・光熱費を誰が持つかは、労使で話し合って決めておく。働く人に負担させるなら就業規則に書く義務
事務や予約受付をスタッフに自宅でお願いする時、パソコンや通信費をスタッフの持ち出しにしていないでしょうか。厚生労働省の Q&A は、テレワークの費用の決め方を示しています。
先にルールを決めて、就業規則に書く
テレワークで働く人に過度の負担が生じることは望ましくないとされています。
どちらがどう負担するか、会社が負担する場合の限度額、働く人が会社に請求する方法などを、あらかじめ労使で十分に話し合ってルールを定め、就業規則などに規定しておくことが望ましいとされています。
働く人に情報通信機器や作業用品などを負担させる定めをする場合は、就業規則に書かなければなりません（労働基準法89条5号）。
よく見られる負担の分け方
一 パソコンや周辺機器、携帯電話などは、会社が貸して、全額会社負担としている例が多く見られます。
二 自宅の回線の工事費は個人負担とする例も会社負担とする例もあります。基本料金や通信料は、私用と仕事の分を分けにくいので、一定額を会社負担とする例が多く見られます。
三 電気や水道などの光熱費は、仕事の分を分けにくいので、テレワーク勤務手当に含めて払っている会社も見られます。
来週から使える手順
- 自宅で仕事をしてもらっている人と、その人が使っている機器と回線を書き出す
- パソコン・通信費・光熱費を、会社と本人のどちらが持つかを決める
- 会社が持つ分の限度額と、請求の方法を決める
- 本人に負担してもらう物があれば、就業規則に書き加える
自宅で働く人と機器の一覧づくり、費用の負担のルールの下書き、就業規則に書き加える条の案は、AI社員にLINEで頼めます。負担の分け方を決めるのは、人（経営者と働く人）です。