AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
有給休暇は会社の許可制ではない。申し出た日に休ませると事業の正常な運営を妨げる時だけ日を変えられ、それ以外で欠勤扱いや減給・懲戒はできない
スタッフから有給休暇の申し出があった時、「今月は成績が悪いから出てきて」と断っていないでしょうか。厚生労働省の事業者向け Q&A は、有給休暇の申し出と会社が日を変えられる場合を示しています。
有給休暇は許可制ではない
有給休暇は「労働者の請求する時季に与えなければならない」とされています(労働基準法39条5項)。働く人が日を指定して申し出れば、例外の場合を除き、その日に有給休暇が成立し、会社に許可・不許可の裁量はありません。
日を変えられるのは、事業の正常な運営を妨げる時だけ
請求された日に休ませると事業の正常な運営を妨げる場合は、会社は日の変更を命じられます(時季変更権)。変更を指示したのに来なかった日は、賃金を差し引けます。
正常な運営を妨げるかどうかは、事業の規模や内容、本人の作業の内容と性質、作業の忙しさ、代わりの人の手配の難しさ、これまでの慣行などから、具体的・客観的に判断するとされています。営業成績が低いことは、これに当たりません。
欠勤扱いや懲戒はできない
有給休暇が成立した日を欠勤として賃金を差し引いたり、懲戒処分をしたりはできません。所定の賃金を払わなければ労働基準法違反です。
出勤を強制した場合は、有給休暇を取る権利を侵害したとして、損害賠償を請求される可能性もあります。
来週から使える手順
- 有給休暇の申し出を「許可」する書き方になっている様式があれば、「届出」の形に直す
- 日を変えてもらう時の基準(代わりの人が手配できない日など)を店長と決めておく
- 日を変えてもらう時は、理由と代わりの日を本人と話して記録に残す
- 有給休暇の日を欠勤として給与を計算していないか、給与の明細を見直す
申し出の様式の直し、日を変える時の基準と記録の様式づくり、給与の明細から有給休暇の日の扱いを拾う作業は、AI社員にLINEで頼めます。日を変えてもらうかの判断は、人(経営者)が行います。