AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話

定年後の継続雇用の労働条件は、定年前のままとは限らない。ただ会社が合理的な範囲の条件を出す必要があり、職種や賃金が大きく下がりすぎると問題になりうる

60歳で定年を迎えるスタッフに、再雇用でどんな条件を出せばよいか迷っていないでしょうか。厚生労働省の事業者向け Q&A は、継続雇用の労働条件の考え方を示しています。

65歳までの雇用の確保

定年は60歳を下回ることができません(高年齢者雇用安定法8条)。65歳未満の定年を定めている会社は、一 定年の引き上げ、二 継続雇用制度の導入、三 定年の廃止、のいずれかをとる必要があります(同法9条1項)。

継続雇用制度は、本人が希望すれば定年後も引き続き雇う制度で、子会社などへの転籍も含まれます。

条件は定年前のままとは限らない

継続雇用の労働条件は、定年前のものがそのまま続くとは限りません。合理的な内容の就業規則に定めて周知していればそれにより、個別の合意で決めることもできます。

会社が合理的な裁量の範囲で条件を示し、合意できずに本人が継続雇用を断っても、法違反にはなりません。

下げすぎると問題になる

合理的な裁量の範囲を外れた条件を示して継続雇用できなかった場合は、損害賠償責任が生じることもあります(トヨタ自動車事件・名古屋高裁平成28年9月28日判決、九州総菜事件・福岡高裁平成29年9月28日判決)。

指針では、継続雇用後の賃金は、就業の実態や生活の安定などを考えて適切なものとなるよう努めることとされています。従来の職種とあまりに違ったり、賃金があまりに下がったりする場合は、適切な継続雇用でないと判断されることがあります。

有期や短時間の継続雇用には、通常の労働者との不合理な待遇の差を禁じるパート有期法8条もかかります。

来週から使える手順

  1. 60歳を迎えるスタッフと、その日を一覧にする
  2. 就業規則に、継続雇用の制度と労働条件の定めがあるかを確かめる
  3. 再雇用の条件を出す前に、仕事の中身・時間・賃金を本人と話し合う
  4. 賃金を大きく変える時は、仕事の中身の違いを書き出し、社会保険労務士に確かめる

60歳を迎えるスタッフの一覧と知らせ、就業規則の継続雇用の条の抜き出し、本人と話す時の条件の比べ表の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。条件を決めるのは、人(経営者と本人)です。

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