AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
経営が苦しい時の人員整理(整理解雇)は、人員削減の必要性・解雇を避ける努力・人選の合理性・説明と協議の4つに照らして有効か判断される
売上が落ちて人を減らさざるを得ない時、どんな手順を踏めばよいでしょうか。厚生労働省の事業者向け Q&A は、整理解雇が有効と認められるための4つの点を示しています。
整理解雇とは
不況や経営不振など、会社側の理由で人員を減らすために行う解雇を整理解雇といいます。働く人に原因があるわけではないので、認められるにはかなり厳格な要件が要るとされています。
判断される4つの点
一 人員整理の必要性 …不況や経営不振などによる、経営上の十分な必要性に基づいているか。
二 解雇を避ける努力 …配置転換や希望退職者の募集など、ほかの手段で解雇を避ける十分な努力をしたか。
三 人選の合理性 …対象者を決める基準が客観的・合理的で、運用も公正か。
四 手続の妥当性 …労働組合や働く人に、解雇の必要性や時期・規模・方法を十分に説明し、誠意をもって協議したか。
かつては1つでも欠ければ無効とする考え方が有力でしたが、近年は4つを考えるべき視点とする考え方が有力です。どちらでも結論に大きな違いはないとされています。
ハローワークへの手続
事業の縮小などで相当数の離職者が出る場合は、再就職援助計画を作ってハローワークの認定を受けるか(労働施策総合推進法24条)、大量離職届をハローワークに出す(同法27条)必要があります。
来週から使える手順
- 人を減らす前に、売上と費用の数字で必要性を書き出す
- 配置転換・時間の調整・希望退職の募集など、解雇の前に取れる手を並べて実際に試す
- 対象者を選ぶ基準を、だれが見ても分かる形で決める
- スタッフに、理由・時期・人数を説明する場を設け、話した内容を記録する
売上と費用の数字の整理、解雇の前に取れる手の一覧づくり、説明の場の資料と記録の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。人を減らすかの判断は、人(経営者と社会保険労務士・弁護士)が行います。