AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
資格の講習費を会社が出し、3年以内に辞めたら返させる決まりは、損害賠償の予定の禁止(労働基準法16条)に当たる可能性がある。純然たる貸付なら当たらない
スタッフに資格を取ってもらう時、「講習費は会社が出すが、3年以内に辞めたら返してもらう」と決めていないでしょうか。厚生労働省の事業者向け Q&A は、この決まりの注意点を示しています。
損害賠償の予定の禁止に当たる可能性
会社が資格取得の費用を負担し、一定期間勤めずに辞めた場合にその費用を差し引く決まりは、労働契約の不履行について損害賠償を予定することを禁じた労働基準法16条に当たる可能性があります。
純然たる貸付なら当たらない
費用の援助が純然たる貸し借りの契約として定められ、一定期間働いた場合は返還を免除する、という形と認められる場合は、労働基準法16条違反にはなりません。
判断の目安
当たるかどうかは事実によって決まり、一概には言えません。資格取得が業務命令によるものか、事業の必要経費ではないか、貸し借りの契約か、返済の方法を決めているかなどから、働き続けることを不当に強いるものかを総合的に見て判断されます。
Q&A は、返還にこだわらず資格取得を後押しすることが、社員の定着にもつながるという見方も添えています。
来週から使える手順
- 資格取得の費用を出している制度があるか、決まりの文を書き出す
- その資格の取得が、会社の指示か本人の希望かを分けて記録する
- 返してもらう形にする時は、貸付の契約書と返済の方法を別に作る
- 決まりを作る前に、社会保険労務士に確かめる
資格取得の制度の決まりの書き出し、会社の指示か本人の希望かの記録の様式、貸付の契約書の項目の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。制度の形を決めるのは、人(経営者と社会保険労務士)です。