AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
就業規則より低い条件を個別の契約で決めても、その部分は無効で就業規則の条件になる。逆に就業規則より良い条件なら個別の契約が生きる
「この人とは個別に話して決めたから」と、就業規則より低い条件で契約していないでしょうか。厚生労働省の事業者向け Q&A は、就業規則と個別の契約が違う時の扱いを示しています。
就業規則を下回る部分は無効
就業規則の基準に達しない労働条件を定めた労働契約は、その部分が無効となり、無効となった部分は就業規則の基準によります(労働契約法12条)。これを就業規則の最低基準効といいます。
本人と合意しても、就業規則を下回る条件は、就業規則の条件になります。
上回る部分は個別の契約が生きる
最低基準効がかかるのは、就業規則の基準に達しない部分だけです。就業規則を上回る条件を個別の契約で決めた場合は、その契約の条件によります(同法7条ただし書)。
就業規則は法令や労働協約に反してはならず、労働協約と違う場合は労働協約が優先します(労働組合法16条、労働基準法92条、労働契約法13条)。
周知の形
最低基準効には就業規則の周知が要ります。ここでの周知は、働く人が知ろうと思えば知ることができる状態に置くことで足り(実質的周知)、食堂や更衣室に備え付けている場合も周知になるとされています。
来週から使える手順
- スタッフごとの雇用契約書の賃金・休日・手当を、就業規則と並べて比べる
- 就業規則より低い条件が書いてあれば、就業規則の条件で払っているかを確かめる
- 就業規則を休憩室など、スタッフがいつでも見られる場所に置く
- 個別に良い条件で雇う人は、その条件を契約書に書いておく
雇用契約書と就業規則の条件の比べ表づくり、低い条件の拾い出し、置き場所の案内文の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。条件を直すかの判断は、人(経営者)が行います。