AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
外国人技能実習生にも労働基準法などは日本人と同じくかかる。入国当初の座学の講習の間はかからない。技能実習は育成就労に替わる
外国人のスタッフや技能実習生を受け入れる時、日本人と同じ決まりがかかるのでしょうか。厚生労働省の事業者向け Q&A は、外国人技能実習生への労働関係の法律の扱いを示しています。
日本人と同じくかかる
労働基準法などの労働関係の法律は、外国人であっても、雇われて働いていれば日本人と同じくかかります。
外国人技能実習生は、実習実施機関と雇用契約を結ぶので、労働基準法などが適用されます。
かからない期間と、注意する点
団体監理型の技能実習生が入国当初に受ける座学の講習の期間は、雇われて働いている実態がないので、適用されません。
認定された技能実習計画に反して残業させたり、割増賃金を払わなかったりすると、指導や認定取消の対象になる場合があると考えられています。
技能実習生に対する人権侵害などは法律で禁止され、罰則があります。
技能実習は育成就労へ
2024年6月に成立した改正法で、いまの技能実習は廃止され、代わりに新しい在留資格「育成就労」が設けられます。施行は公布から3年以内とされています。
来週から使える手順
- 外国人のスタッフや実習生の、雇用契約書と労働条件を日本人と同じ基準で見直す
- 実習生がいる場合は、技能実習計画の時間と実際の勤務時間を比べる
- 残業させた時の割増賃金が払われているかを確かめる
- 育成就労への切り替えの時期を、監理団体に確かめておく
外国人のスタッフの労働条件の見直し表、技能実習計画と実際の勤務時間の比べ、割増賃金の確かめは、AI社員にLINEで頼めます。受け入れの判断は、人(経営者と監理団体)が行います。