AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話

派遣スタッフの受け入れは、事業所単位も個人単位も原則3年まで。事業所は意見聴取で延長でき、個人は課を変えれば続けられる。60歳以上や無期雇用の派遣は対象外

派遣スタッフに長く来てもらっていると、「3年で終わり」と聞いて困っていないでしょうか。厚生労働省の事業者向け Q&A は、派遣の受け入れ期間の2つの制限を示しています。

2つの制限

派遣を受け入れる期間には、事業所単位と個人単位の2つの制限があり、どちらも原則3年までです。

対象外になるのは、派遣元に無期雇用される派遣労働者、60歳以上の派遣労働者、終わりが決まっている有期プロジェクトの業務、日数限定の業務(1か月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ10日以下)、産前産後・育児・介護休業などで休む人の代わりの派遣です。

事業所単位は延長できる

同じ事業所が派遣を受け入れられる期間は、原則3年です(労働者派遣法40条の2第1項・2項)。

3年を超えて受け入れたい時は、期間制限の抵触日の1か月前までに、過半数労働組合などの意見を聴けば、さらに3年まで延長できます(同条3項・4項)。異議が出た時は、延長の理由などを誠実に説明しなければなりません。

個人単位は課を変えれば続けられる

同じ派遣労働者を、事業所の同じ組織単位(課やグループなど)に受け入れられる期間は3年までです(同法40条の3)。

組織単位が変われば、同じ人を3年を超えて受け入れられます。その場合も、事業所単位の延長の手続きは要ります。

前の受け入れの終わりから次の受け入れまで3か月を超えて空けば、新しく受け入れる場合と同じ扱いになります。ただし、制限を逃れるために間を空けるのは法の趣旨に反し、指導の対象となる場合があります。

来週から使える手順

  1. 受け入れている派遣スタッフごとに、受け入れ始めた日と課を一覧にする
  2. 事業所の抵触日を派遣会社に確かめ、1か月前を手帳に入れる
  3. 延長する時は、抵触日の1か月前までに労働者の代表の意見を聴いて記録する
  4. 3年に近い人は、派遣元での無期雇用か、課を変えるか、直接雇用かを派遣会社と相談する

派遣スタッフの受け入れ日と課の一覧づくり、抵触日の知らせ、意見聴取の記録の様式の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。受け入れを続けるかの判断は、人(経営者)が行います。

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