AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
派遣が原則禁止の業務は、港湾運送・建設・警備・病院などの医療関係の4つ。育休や産休の代わりなら医療関係でも派遣を受け入れられる
育休に入るスタッフが続いて、派遣で人手を補いたい時、どんな仕事でも派遣を受け入れられるのでしょうか。厚生労働省の事業者向け Q&A は、派遣が禁止されている業務を示しています。
原則として派遣禁止の4つ
派遣は、禁止の業務を挙げる形(ネガティブリスト)で決められています。次の4つは、原則として派遣できません(労働者派遣法4条)。一 港湾運送業務。二 建設業務。三 警備業務。四 病院などでの医療関係業務。
例外
紹介予定派遣、産前産後休業・育児休業・介護休業などを取る人の代わりの業務、へき地などへの医師の派遣は、禁止から除かれます。
育休に入る人の代わりであれば、医療関係の業務でも派遣を受け入れられる場合があります。
ほかにも派遣できない業務
弁護士・司法書士・土地家屋調査士の業務、公認会計士・税理士・弁理士・社会保険労務士・行政書士の業務(一部を除く)、建築士事務所の管理建築士の業務は、各法律の趣旨から派遣できません。
団体交渉や労使協定の締結などで使用者側の直接の当事者となる業務も派遣できません。ストライキ中などの事業所への新たな派遣もできません。
来週から使える手順
- 派遣で補いたい仕事の中身を書き出す
- その仕事が警備や医療関係などの禁止業務に当たらないかを確かめる
- 休業の代わりの派遣にする時は、だれの代わりか、いつまでかを派遣会社に伝える
- 迷う時は、派遣会社か労働局に確かめる
派遣で補いたい仕事の書き出し、禁止業務に当たるかの確かめ表、派遣会社への依頼の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。受け入れの判断は、人(経営者)が行います。