AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
スタッフに貸したお金を、給料から一方的に差し引くことはできない。本人の自由な意思による合意と書面、賃金控除の協定があれば差し引ける
スタッフに急な出費があって会社でお金を貸した時、毎月の給料から少しずつ差し引いて返してもらっていないでしょうか。厚生労働省の事業者向け Q&A は、貸したお金と給料の相殺の決まりを示しています。
一方的に差し引くことはできない
賃金は全額を払わなければならない原則があります(労働基準法24条1項)。最高裁は、会社が働く人に対して債権を持っていても、一方的に賃金と相殺することは許されないとしています(日本勧業経済会事件・最高裁昭和36年5月31日判決)。
また、働くことを条件にした前貸しの債権と賃金の相殺は禁止されています(同法17条)。ただし、住宅資金の融資など、身分的な拘束を伴わないことが明らかな貸付は、これに当たらないと解されています。
合意による相殺はできる場合がある
相殺が本人の自由な意思に基づくと認める合理的な理由が客観的にある場合は、合意による相殺は違反ではないとされています(日新製鋼事件・最高裁平成2年11月26日判決)。
ただし、自由な意思かどうかの判断は厳格かつ慎重に行われるので、本人の同意を客観的に確かめられるよう、合意の書面を取っておくことが望まれます。
賃金控除の協定と、差し引ける額
給料から差し引くには、労働者の過半数の代表などと結ぶ賃金控除の労使協定が要ります(同法24条1項ただし書)。控除が認められるのは、社宅や寮の費用、社内預金、組合費など、中身が明らかなものに限られます。
賃金控除の額に法律上の上限はありませんが、私法上は、賃金の4分の1までにとどめることが求められています。
来週から使える手順
- スタッフへの貸付があるか、金額と返し方を一覧にする
- 給料から差し引いている場合は、本人の同意の書面があるかを確かめる
- 賃金控除の労使協定に、貸付金の返済が入っているかを確かめる
- 毎月差し引く額が、給料の4分の1を超えていないかを見る
貸付と返し方の一覧づくり、同意の書面と労使協定の確かめ、毎月の控除額と給料の比べは、AI社員にLINEで頼めます。貸すか、どう返してもらうかの判断は、人(経営者)が行います。