AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
就業規則を不利益に変える時の同意は、署名をもらうだけでは足りない。不利益の中身を十分に説明し、自由な意思で同意したと言える形にする
賃金や手当の決まりを変える時、スタッフに同意書へ署名してもらえば済むと思っていないでしょうか。厚生労働省の事業者向け Q&A は、就業規則を変える時の同意の取り方を示しています。
届け出と周知だけでは足りない
就業規則を変える手続として、労働者の過半数の代表などの意見を聴き(労働基準法90条)、意見書を付けて届け出て(同法89条)、周知します(同法106条1項)。
ただし、それだけで変えた就業規則が働く人を拘束するわけではありません。不利益に変える場合は、本人の合意か、変更の合理性が要ります(労働契約法9条・10条)。
署名だけでは同意と言えない
最高裁は、賃金や退職金に関する変更への同意の有無は、受け入れる行為があったかだけでなく、不利益の内容と程度、その行為に至った経緯と様子、事前の情報提供や説明の内容などから、自由な意思に基づくと認める合理的な理由が客観的にあるかという観点からも判断するとしました(山梨県民信用組合事件・最高裁平成28年2月19日判決)。
「急ぐからとにかく書いてくれ」と言われて署名した場合などは、同意があったと認められないことがあります。
十分な説明と納得
同意を得る時は、変える必要性、具体的な中身、特に不利益になる点を十分に説明し、実際に納得してもらう必要があります。
不利益変更とまでは言えない、作業や労働時間の管理の方法の変更などでも、同じく十分な情報提供と理解が要るとされています。
来週から使える手順
- 就業規則を変える前に、変える理由と、だれにどんな不利益があるかを書き出す
- スタッフへの説明の場を設け、不利益になる点を具体的な数字で示す
- 質問と答えを記録に残し、考える時間を置いてから同意をもらう
- 同意書には、説明した中身と日付を書いておく
変える理由と不利益の書き出し、説明の資料と質問の記録の下書き、同意書の項目の案は、AI社員にLINEで頼めます。変えるかの判断は、人(経営者と社会保険労務士)が行います。