AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話

パートや有期・派遣の人との「待遇差」の争いも、労働局の援助と調停の対象。申し出たことを理由に解雇などの不利益な扱いをするのは禁止

アルバイトのスタッフから「正社員と手当が違うのはなぜか」と問われ、話し合いがこじれた。そんな時に使える、裁判ではない解決の仕組みを、厚生労働省の事業者向け Q&A が示しています。

裁判ではない2つの仕組み

一 都道府県労働局長による紛争解決の援助 …当事者の双方か一方が求めると、労働局長が必要な助言・指導・勧告を行います。

二 紛争調整委員会による調停 …当事者の双方か一方が申請し、労働局長が必要と認めた時に、紛争調整委員会が調停を行います。

待遇差の争いも対象

パートタイム・有期雇用・派遣の人については、「均衡待遇(不合理な待遇差の禁止)」と「待遇差の内容や理由の説明」をめぐる争いも、援助と調停の対象に含まれます。

事業主は、働く人から待遇差の内容や理由の説明を求められたら、説明する義務があります。

申し出を理由にした不利益な扱いは禁止

働く人が援助を求めたこと、調停を申請したことを理由に、解雇その他の不利益な扱いをしてはいけません。

来週から使える手順

  1. パート・有期の人と正社員の手当や休暇の違いを一覧にする
  2. 違いごとに、その理由を言葉で説明できるかを確かめる
  3. 説明を求められた時に渡せる資料を用意する
  4. 話し合いがこじれた時は、労働局の援助や調停を使えることを覚えておく

正社員とパート・有期の人の待遇の比較表、違いの理由の説明文の下書き、説明用の資料のひな形は、AI社員にLINEで頼めます。待遇をどうするかの判断は、人(経営者)が行います。

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