AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
中学生をアルバイトで雇うには労働基準監督署長の許可が要る。学校長の証明書と親の同意書を付けて申請し、授業の時間と合わせて1日7時間まで
知り合いの中学生に、週末だけ店を手伝ってもらいたい。そんな時、どんな手続きが要るのでしょうか。厚生労働省の事業者向け Q&A は、子どもを働かせる時の許可の取り方を示しています。
中学生以下は許可が要る
中学生以下(満15歳になった後の最初の3月31日まで)は、原則として働かせられません(労働基準法56条1項)。
製造業などの工業的な業種以外で、健康と福祉に有害でなく軽易な業務なら、13歳以上は、労働基準監督署長の許可を得て、修学時間外に許可の範囲で働かせられます(56条2項)。
申請に付ける書類
使用許可申請書に、次の3つを付けて労働基準監督署へ出します(年少者労働基準規則1条)。一 年齢を証明する書類(氏名と生年月日の住民票記載事項証明書)。二 修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書。三 親権者か後見人の同意書。
雇った後は、これらを事業場に備え付けておきます(労働基準法57条)。
働ける時間
許可を得た子どもの労働時間は、修学時間と通算して1日7時間・1週40時間までです(60条2項)。授業のある日は、7時間から授業の時間を引いた分しか働かせられません。
午後8時から午前5時までは働かせられません(61条)。残業、休日出勤、変形労働時間制も使えません(60条1項)。
高校生は許可なしで働けますが、18歳未満は午後10時から午前5時までは働かせられません。
来週から使える手順
- 働いてもらう人の年齢と学年を確かめる
- 中学生以下なら、仕事が軽易な業務に当たるかを確かめる
- 住民票記載事項証明書・学校長の証明書・親の同意書をそろえ、労働基準監督署へ使用許可を申請する
- 許可が出たら、授業の時間と合わせて1日7時間を超えないシフトを組む
申請に要る書類の一覧、親の同意書のひな形の下書き、授業の時間を引いたシフト表は、AI社員にLINEで頼めます。雇うかどうかと申請の判断は、人(経営者)が行います。