AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
36協定の中身にかかわらず、実際の残業と休日出勤の合計が月100時間以上か、2〜6か月平均のどれかで80時間超なら罰則の対象。平均は協定の1年をまたいで数える
36協定で特別条項を結んでいれば、忙しい月はいくら残業させても大丈夫なのでしょうか。厚生労働省の事業者向け Q&A は、協定とは別に、実際の時間で違反になる場合を示しています。
上限の決まり
労働時間は原則、1週40時間・1日8時間です(労働基準法32条)。36協定を結べば延長できますが、残業は原則として月45時間・年360時間までです(36条4項)。
臨時的な特別の事情がある時(特別条項)でも、残業は年720時間以内、残業と休日労働の合計は月100時間未満、2〜6か月の平均はどれも月80時間以内、月45時間を超えられるのは年6か月まで、とされています(36条5項・6項)。
罰則の対象になる場合
36協定で定めた時間数にかかわらず、実際に残業と休日労働の合計が月100時間以上になった場合、または2〜6か月平均のいずれかで80時間を超えた場合は、36条6項の違反として罰則(119条1号)の対象になります。
協定に書いた時間を守っていても、実際の時間がこの線を越えれば違反です。
平均は協定の1年をまたいで数える
2〜6か月平均は、36協定の起算日をまたぐ場合も含めて、連続した2か月から6か月までの期間で見ます。協定の対象の1年間で区切らずに計算する必要があります。
たとえば協定を4月始まりで結んでいても、2月・3月・4月の3か月平均も見ます。
来週から使える手順
- スタッフごとに、毎月の残業と休日労働の合計を出す
- その月が100時間未満かを確かめる
- 直前の2〜6か月の平均を、協定の年度をまたいで毎月計算する
- 80時間に近い人は、翌月の勤務を先に減らす
毎月の残業と休日労働の集計、2〜6か月平均の計算表、上限に近い人の一覧は、AI社員にLINEで頼めます。勤務を減らす判断は、人(経営者)が行います。