AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
労働基準監督署への申告、妊娠・出産、育休の申出、ハラスメントの相談。これらを理由にした解雇は法律で禁止。妊娠中と産後1年以内の解雇は無効と推定
労働基準監督署に相談したスタッフ、育休を取りたいと言ってきたスタッフ。その後に解雇を考える時、何に気を付ければよいのでしょうか。厚生労働省の事業者向け Q&A は、理由によって解雇が禁止される場合を示しています。
申告や相談を理由にした解雇
労働基準法・労働安全衛生法・最低賃金法などの違反を行政機関に申告したことを理由とする解雇は禁止です(労働基準法104条2項など)。
パワハラ・セクハラ・マタハラの相談窓口に相談したことや調査に協力したこと、労働局に紛争解決の援助や調停・あっせんを求めたことを理由とする解雇も禁止です。
性別・妊娠・出産・育児や介護
性別を理由とする解雇、女性の婚姻を理由とする解雇、妊娠・出産や産前産後休業の取得などを理由とする解雇は禁止です(男女雇用機会均等法6条・9条)。妊娠中と出産後1年以内の女性の解雇は、無効と推定されます(9条4項)。
育児休業・介護休業・子の看護休暇などの申出や取得、残業免除や短時間勤務の申出などを理由とする解雇も禁止です(育児・介護休業法)。
ほかにも
公益通報をしたこと、裁判員の休暇を取ったこと、パート・有期・派遣の人が正社員との待遇差の説明を求めたこと、などを理由とする解雇も禁止です。
Q&A は参考として、公益通報から1年以内の解雇や懲戒を通報が理由と推定する改正と、カスタマーハラスメントの相談などを理由とする不利益な扱いを禁止する改正を挙げています。どちらも施行日は政令で定める日です。
来週から使える手順
- 解雇を考えている人が、最近 申告・相談・休業の申出などをしていないかを確かめる
- 妊娠中か出産後1年以内でないかを確かめる
- 解雇の理由を、事実と日付で書き出す
- 迷う時は、解雇の前に労働局や専門家に相談する
解雇を考える前の確かめ表、申告や休業の申出の時期の一覧、理由の書き出しの下書きは、AI社員にLINEで頼めます。解雇するかどうかの判断は、人(経営者)が行います。