AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
残業の上限規制から外れる「研究開発の業務」は、専門の知識や技術を持つ人が新しい技術や商品を開発する業務だけ。今ある商品の手直しや製造は入らない
新しいメニューや自社アプリの開発に取り組むスタッフは、残業の上限規制の外になるのでしょうか。厚生労働省の事業者向け Q&A は、上限規制が適用されない「研究開発の業務」の範囲を示しています。
上限規制から外れる研究開発の業務
残業(時間外労働)には、原則月45時間・年360時間、特別な事情があっても年720時間などの上限があります。ただし「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」は、この上限規制の適用から外れています(労働基準法36条11項)。
Q&A によると、この業務は、専門的、科学的な知識、技術を持つ人が従事する、新技術・新商品などの研究開発の業務をいいます。
入らないもの
既存の商品やサービスにとどまるもの(今ある商品の手直しなど)や、商品をもっぱら製造する業務は、研究開発の業務に含まれません。
「開発」という名前が付いた部署かどうかではなく、実際の仕事の中身で判断されます。
外れても、36協定と健康の確保は要る
上限規制から外れても、残業や休日出勤をさせるには36協定の届出が必要です。割増賃金も払います。
研究開発の業務で、週40時間を超えた時間が月100時間を超えた人には、医師による面接指導を受けさせる義務があります(労働安全衛生法66条の8の2)。
来週から使える手順
- 研究開発の業務として扱っている人の仕事の中身を書き出す
- 新しい技術や商品の開発か、今ある商品の手直しや製造かを分ける
- 研究開発の業務の人も、36協定の届出と割増賃金を確かめる
- 月の残業が多い人は、医師の面接指導の段取りを決めておく
スタッフごとの仕事の中身の書き出し、残業時間の月ごとの集計表、面接指導の案内の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。研究開発の業務に当たるかの判断は、人(経営者)が行います。