AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
在宅勤務でも労働時間の把握は必要。「所定の時間を働いたことにする」みなしは、常に通信できる状態でなく具体的な指示も受けていない時だけ。中抜けの扱いは就業規則に
在宅で働くスタッフの時間は見えないので、毎日「所定の8時間を働いた」ことにしている。厚生労働省の事業者向け Q&A は、この扱いで問題になる点を示しています。
在宅でも労働時間は把握する
雇用契約を結んでいる人が在宅で働く場合も、労働基準法が適用され、労働時間の管理が必要です。使用者が目で確かめられないので、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録で始業・終業の時刻を確かめ、記録します。
やむを得ず自己申告にする時は、申告とパソコンの使用状況などに大きなずれがあれば補正します。申告できる時間に上限を設けるなど、正しい申告を妨げる決まりを作ってはいけません。
みなしが使えるのは2つの条件を満たす時だけ
事業場外みなし労働時間制(労働基準法38条の2)で所定の時間を働いたとみなせるのは、次の2つを両方満たす時です。一 情報通信機器が、使用者の指示で常に通信できる状態にされていない(自分で回線を切れる、応答のタイミングを本人が決められる、など)。二 随時、使用者の具体的な指示に基づいて仕事をしていない(指示が目的・目標・期限などにとどまる)。
みなしを使っても、その仕事にふだん所定の時間を超える時間が必要なら、その必要な時間を働いたとみなされ、法定の時間を超えた分には割増賃金が要ります。
中抜けと長時間労働
家の用事などで仕事から離れる中抜け時間は、把握して休憩や時間単位の有給休暇として扱っても、把握せずに始業から終業までを労働時間(休憩を除く)として扱ってもかまいません。どちらにするかは、就業規則などで先に決めておくことが重要です。
在宅勤務は長時間になりやすいため、時間外のメールでの指示を控える、時間外のシステムへの接続を事前の許可制にする、などの対策が示されています。
来週から使える手順
- 在宅勤務の人の始業・終業を、パソコンの使用時間などで記録する方法を決める
- みなしを使っているなら、常に通信できる状態や細かな指示がないかを見直す
- 中抜け時間を休憩として把握するか、把握しないかを就業規則に書く
- 時間外のメールでの指示を控えるなどのルールを決める
在宅勤務の始業・終業の記録表、申告とパソコンの記録のずれの一覧、中抜けの扱いの就業規則の文案の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。制度の決定は、人(経営者)が行います。