AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話

65歳から70歳までの就業機会の確保は努力義務。継続雇用の対象者は基準で選べるが、「会社が必要と認めた者」「上司の推薦がある者」だけでは不適切

65歳まで再雇用してきたスタッフから「もう少し働きたい」と言われた時、会社は雇い続けなければならないのでしょうか。厚生労働省の事業者向け Q&A は、65歳以降の扱いを示しています。

70歳までの5つの措置(努力義務)

65歳から70歳までの就業機会を確保するため、次のいずれかを講じる努力義務があります(高年齢者雇用安定法10条の2・2021年4月施行)。一 70歳までの定年の引上げ。二 定年制の廃止。三 70歳までの継続雇用制度(ほかの会社での雇用も含む)。四 70歳まで続けて業務委託契約を結ぶ制度。五 70歳まで続けて社会貢献事業に従事できる制度。

四と五は雇用ではない形なので、過半数労働組合か過半数代表者の同意が要ります。

対象者を選べる。ただし基準の中身に決まり

努力義務なので、継続雇用などの対象者を基準で選ぶことはできます。基準は労使で十分に話し合って決め、過半数労働組合などの同意を得ることが望ましいとされています。

「会社が必要と認めた者に限る」「上司の推薦がある者に限る」だけでは、基準がないのと同じで不適切とされています。性別で限る、組合活動をしていない者に限る、といった基準は認められません。

基準は、意欲や能力をできるだけ具体的に測れて、本人が当てはまるかを前もって分かる、客観的なものが望ましいとされています。

努力義務を怠った時

努力義務なので、措置をとらなくても直ちに違法とは言えません。ただし、措置をとる余地があるのに実施しなかった場合は、努力義務に反することになります。

業務委託の形にしても、働き方の実態が労働者なら労働基準法などが適用されるので、制度は慎重に作る必要があります。

来週から使える手順

  1. 65歳に近いスタッフの人数と、本人の働く意向を確かめる
  2. 5つの措置のうち、店で取れそうな形を選ぶ
  3. 対象者を選ぶなら、具体的で客観的な基準を書き出し、スタッフの代表と話し合う
  4. 決めた制度を就業規則に書く

65歳に近いスタッフの一覧、5つの措置の比べ表、対象者の基準の文案の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。どの措置をとるかの判断は、人(経営者)が行います。

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出典