AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
就業規則を不利益に変えて、同意しない人にも効かせるには、変更の合理性が要る。過半数の代表の同意だけで安心せず、大きな不利益を受ける人とも話し合う
手当の決まりを変えたいけれど、全員の同意は取れそうにない。そんな時に就業規則の変更で進めるには、何が要るのでしょうか。厚生労働省の事業者向け Q&A は、だれとどんな事を話し合うべきかを示しています。
原則は合意、例外は合理性
就業規則を働く人の不利益に変えても、その人と合意しなければ、原則として労働条件は変わりません(労働契約法9条)。
例外として、変更後の就業規則を周知し、変更が合理的なら、同意しない人も拘束されます(同法10条)。合理的かどうかは、一 働く人の不利益の程度、二 変える必要性、三 変更後の中身の相当性、四 労働組合などとの交渉の状況、五 その他の事情、で判断されます。
だれと話し合うか
「労働組合など」には、過半数の労働組合や過半数代表者だけでなく、少数の労働組合や、働く人の意思を代表する親睦団体なども含まれます。
労働組合がない時は、過半数代表者への説明や同意だけでなく、説明会を開いたり、変える必要性や効果を説明する資料を配ったりして、納得を得る努力も要ります。
最高裁は、行員の約73%が入る組合が同意していても、一部の人の不利益の大きさから、合理性の判断で組合の同意を大きく見るのは相当でないとしました(みちのく銀行事件・最高裁平成12年9月7日判決)。一部の人だけに大きな不利益が出る時は、その人たちの代表とも十分に話し合うべきです。
何を見せて話し合うか
話し合うのは、合理性を判断する5つの事柄です。変える必要性を示す決算書などの経営の資料や、変える前と後の労働条件を比べた資料を示す場面もあります。
来週から使える手順
- 変える前と後の労働条件を比べた表を作る
- だれにどれだけの不利益が出るかを、人ごとに数字で出す
- 変える必要性を示す資料(売上や経費の推移など)をそろえる
- 説明会を開き、大きな不利益を受ける人とは別に話し合う場を設ける
変える前と後の比べ表、人ごとの不利益の計算、説明会の資料の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。変えるかどうかの判断は、人(経営者と社会保険労務士)が行います。