AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話

36協定の過半数代表者が要件を満たさないと、その協定は無効。管理監督者は代表になれず、会社は代表の事務に要る機器や場所を用意する配慮が必要

36協定の署名は、店長に頼んで済ませている。それで協定は有効なのでしょうか。厚生労働省の事業者向け Q&A は、過半数代表者の要件と、会社に求められる配慮を示しています。

要件を満たさないと協定は無効

過半数代表者の要件は次の3つで、満たさない場合はその36協定は無効になります。一 パートやアルバイトも含めた事業場の全員の過半数を代表していること。二 36協定を結ぶための代表を選ぶと示した上で、投票・挙手・話し合い・持ち回りなど、過半数の支持が分かる手続きで選ばれていること。三 労働基準法41条2号の管理監督者でないこと。

会社が指名した人や、親睦会の幹事を自動的に代表にした場合は、36協定を結ぶために選ばれたわけではないので、その36協定は無効です。施行規則6条の2第1項は、「使用者の意向に基づき選出されたものでないこと」を要件として書いています。

会社に求められる配慮

会社は、過半数代表者が協定などの事務を円滑に行えるよう、必要な配慮をしなければなりません(施行規則6条の2第4項)。

配慮の例として、代表が働く人の意見を集めるのに要る事務機器(イントラネットや社内メールを含む)や、事務スペースを用意することが挙げられています。

協定が無効だと

36協定が無効なら、1日8時間・週40時間を超える残業や休日出勤をさせる根拠がなくなります。店長などの管理監督者に署名してもらっていた場合は、選び直しが要ります。

来週から使える手順

  1. 今の36協定に署名した人が、管理監督者でないかを確かめる
  2. どうやって選んだかを書き出し、目的を示して投票や挙手で選んだかを確かめる
  3. パートやアルバイトも選ぶ手続きに入れたかを確かめる
  4. 代表が意見を集めるのに使える社内のグループや場所を用意する

過半数代表者の選び方の案内文、投票や挙手の記録表、意見を集めるための連絡の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。協定の中身を決めるのは、人(経営者と代表者)です。

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