AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
専門業務型裁量労働制を入れる順番は、労使協定・就業規則・労働基準監督署への届出・本人の同意。協定に書く事項は10あり、記録は協定の期間と満了後3年保存
Web デザイナーやシステムの担当者に、裁量労働制を使えないかと考えている。その時の手順を、厚生労働省の事業者向け Q&A が示しています。
対象は20の業務だけ
専門業務型裁量労働制は、仕事の進め方や時間の配分を本人に任せる必要があり、会社が具体的な指示をしにくい業務として決められた20の業務に限って使えます。
例えば、情報処理システムの分析や設計、システムコンサルタント、衣服・室内装飾・広告などの新しいデザインの考案、コピーライター、ゲームソフトの創作、税理士・中小企業診断士の業務などです。2024年4月から、銀行や証券会社での M&A アドバイザーの業務が加わりました。
入れる順番
一 過半数労働組合か過半数代表者と労使協定を結ぶ。二 個別の労働契約や就業規則などを整える。三 所轄の労働基準監督署に協定届を出す。四 本人の同意を得る(2024年4月から必要)。
協定に書く事項は10あります。対象業務、1日のみなし時間、具体的な指示をしないこと、健康・福祉の確保の措置、苦情の処理の措置、本人の同意を得ること、同意しない人への不利益な扱いの禁止、同意の撤回の手続き、協定の有効期間(3年以内が望ましい)、記録の保存です。
入れた後にすること
仕事の進め方や時間の配分に、具体的な指示をしないこと。業務に見合ったみなし時間を決め、手当や基本給などで相応の処遇をすること。健康・福祉の確保の措置と苦情の処理の措置を行うこと。
労働時間の状況、健康・福祉の確保の措置、苦情の処理、同意と撤回の記録を、労働者ごとに、協定の有効期間中と満了後3年間保存します。2024年4月より前に協定を結んでいた場合は、結び直しが必要です。
来週から使える手順
- 裁量労働制にしたい人の仕事が、20の業務に当たるかを確かめる
- 協定に書く10の事項の案を作り、労働者の代表と話し合う
- 就業規則を整え、労働基準監督署に協定届を出す
- 本人の同意を書面で取り、労働時間の状況と健康の措置の記録を残す
20の業務に当たるかの比べ表、労使協定の10の事項の文案、同意書と記録の様式の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。入れるかどうかの判断は、人(経営者と社会保険労務士)が行います。