AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
就業規則の周知は、掲示・備え付け・書面の交付などで。怠ると30万円以下の罰金。契約の中身として効くには「知ろうと思えば知れる状態」が要る
就業規則は作って労働基準監督署に届けたけれど、事務所の棚にしまったまま。それで規則として効くのでしょうか。厚生労働省の事業者向け Q&A は、就業規則の周知の決まりを示しています。
労働基準法の周知の方法
就業規則は、次のいずれかの方法で働く人に周知しなければなりません(労働基準法106条・施行規則52条の2)。一 いつも各作業場の見やすい場所へ掲示するか備え付ける。二 書面を渡す。三 パソコンなどに記録し、各作業場で働く人がいつでも中身を確かめられる機器を置く。
周知の義務に違反すると30万円以下の罰金の対象で(同法120条1号)、労働基準監督署から指導されることもあります。
契約の中身として効く「周知」
就業規則が労働契約の中身になる時(労働契約法7条)や、変更が効く時(同法10条)の「周知」は、3つの方法に限られず、実質で判断されます。
働く人が知ろうと思えばいつでも就業規則の存在や中身を知れる状態にしておけば、実際に読んだかどうかにかかわらず、周知していたことになります。要旨を説明した資料を配った場合も、民事上の効力は生じるとされています。
しまったままでは効かないおそれ
事務所の棚にしまってあり、スタッフが見られることを知らない状態では、周知していたとは言いにくくなります。罰金の対象になるだけでなく、懲戒などを就業規則に基づいて行う時に、その規則が効かないとされるおそれがあります。
来週から使える手順
- 就業規則が今どこに置いてあるかを確かめる
- 休憩室など、スタッフがいつでも見られる場所に置くか掲示する
- 置き場所を、スタッフ全員に伝えた記録を残す
- 変えた時は、変えた部分を書面で渡すか、同じ場所の写しを差し替える
就業規則の置き場所の案内文、変更点の要旨の下書き、スタッフへの周知の記録表は、AI社員にLINEで頼めます。就業規則の中身を決めるのは、人(経営者)です。