AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話

副業を一律に禁止や許可制にするのは見直しを。働く時間以外の使い方は本人の自由で、届出で認めた上で、支障・秘密の漏れ・競業・信用を損なう時だけ制限できる形に

スタッフの副業は、店の仕事に響きそうなので原則禁止、どうしてもの時は許可制にしている。この決まりに問題はないのでしょうか。厚生労働省の事業者向け Q&A は、副業・兼業の扱い方を示しています。

働く時間以外は本人の自由

副業・兼業に関する裁判例では、働く人が労働時間以外の時間をどう使うかは、基本的には本人の自由とされています。

長時間労働や、労務の提供への支障、業務の秘密の漏れを防ぐため、副業・兼業を禁止したり一律に許可制にしたりしている例がありますが、業務に支障をもたらすかを検討し、そうした事情がなければ、原則として副業・兼業ができる環境を整えることが求められます。

制限できる4つの場合

就業規則では、届出などで副業・兼業ができると定めた上で、次の場合に禁止や制限ができるとしておくことが考えられます。一 労務の提供に支障がある場合。二 会社の秘密が漏れる場合。三 競業で会社の利益を害する場合。四 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を壊す行為がある場合。

厚生労働省のモデル就業規則に、規定の例と解説、参考になる裁判例が載っています。

会社と本人の両方が気を付けること

会社は、働く人が安全と健康を保って働けるよう、必要な配慮をする義務があります(労働契約法5条)。

働く人は、会社の秘密を守る義務、会社と競合する業務をしない義務、会社の名誉や信用を傷つけない義務を負います。進める時は、会社と本人が十分に話し合い、双方が納得して進めることが大切です。

来週から使える手順

  1. 今の就業規則の副業・兼業の条文を読み直す
  2. 一律の禁止や許可制なら、届出で認める形と、制限できる4つの場合に書き換える案を作る
  3. 副業をしているスタッフに、仕事の中身と時間を届け出てもらう
  4. 長く働きすぎていないか、秘密や競業に当たらないかを話し合って確かめる

副業・兼業の条文の書き換え案、届出の様式、届け出た人の一覧の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。認めるか制限するかの判断は、人(経営者)が行います。

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