AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
有期契約を3回以上更新した人や通算1年を超えた人を雇止めする時は、30日前までに予告。求められたら雇止めの理由の証明書を渡す
半年契約を何度か更新してきたアルバイトに、次は更新しないと伝えたい。いつまでに、どう伝えればよいのでしょうか。厚生労働省の事業者向け Q&A は、雇止めの手続きを示しています。
30日前までに予告する人
次のどれかに当たる人を雇止めする(契約を更新しない)時は、30日前までに予告すべきとされています。一 有期契約を3回以上更新した人。二 1年以下の契約を更新して、最初の契約から通算1年を超えた人。三 1年を超える契約期間で契約している人。
予告は、契約関係をはっきりさせ、突然の雇止めで生活が大きく崩れるのを和らげるためのものです。
求められたら理由の証明書を渡す
働く人から求められたら、雇止めの理由を書いた証明書を渡すべきとされています。不満がある時に、手続きを考える材料にするためのものです。
これらは「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する告示」で決められていて、労働基準法14条2項に根拠があります。告示に反すると、労働基準監督署から助言や指導を受けることがあります。
契約の初めに示すこと
更新するかどうかの判断の基準は、最初の契約の時に示す必要があります(労働基準法施行規則5条)。2024年4月からは、通算の契約期間や更新の回数に上限を設ける時も、最初の契約の時に示す必要があります。
最初の契約の後で上限を設ける時は、その理由を説明する必要があります。
来週から使える手順
- 有期契約のスタッフごとに、更新の回数と最初の契約からの通算期間を一覧にする
- 雇止めを考えている人が、予告の要る3つに当たるかを確かめる
- 当たる人には、契約の終わる日の30日前までに書面で伝える
- 理由の証明書を求められた時に渡せるよう、理由を事実で書き出しておく
有期契約のスタッフの更新回数と通算期間の一覧、予告の書面と理由の証明書の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。更新するかどうかの判断は、人(経営者)が行います。