AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
辞めた人から請求されたら、給料は7日以内に払う。退職金は就業規則で前もって決めた支払日までは払わなくても、7日以内の決まりに反しない
辞めたスタッフから、すぐに給料と退職金を払ってほしいと言われた。就業規則には「退職金は退職後1か月後に払う」と書いてある。どちらも7日以内に払う必要があるのでしょうか。沖縄労働局の事業主向けの労働相談事例が答えています。
給料と本人の物は7日以内
労働基準法23条1項は、働く人が退職したり亡くなったりした時、本人などから請求があれば、7日以内に賃金を払い、積立金・保証金・貯蓄金など本人の権利に属する金品を返さなければならないと定めています。
ふだんの給料は、決まった給料日を待たず、請求から7日以内に払う必要があります。
退職金は決めた支払日まで払わなくてもよい
退職金は、ふだんの給料と違い、就業規則などで前もって決めた支給日が来るまでは払わなくても、23条1項の趣旨に反しないと考えられています。
就業規則などで支給の条件が決まっている退職金は、払う義務があり、退職したことで受け取る権利が生まれます。ただし、請求できるのは前もって決めた支給の時期が来てからです。
支払日を就業規則に書いておく
退職金の支払日が就業規則に書いていないと、7日以内の決まりとの関係で揉めるもとになります。退職金の制度がある会社は、支払日を就業規則にはっきり書いておくのが大事です。
来週から使える手順
- 退職した人から請求があったら、その日を記録する
- ふだんの給料の残りは、請求から7日以内に払う
- 積立金や預かっている物があれば、7日以内に返す
- 退職金の支払日が就業規則に書いてあるかを確かめ、無ければ書き足す
退職した人への支払いの期日の一覧、返す物の洗い出し、退職金の支払日の就業規則の文案の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。支払いの判断は、人(経営者)が行います。