AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話

公正な採用選考のための「企業内人権啓発推進員」。京都府では従業員25人以上の事業所に置くよう求めている。役割は社内の啓発と採用選考の見直し

採用の面接で何を聞いてよいか、社内で決めている人はいますか。京都労働局の事業主向けのよくあるご質問が、企業内人権啓発推進員という制度を紹介しています。

公正な採用選考の仕組みをつくる制度

企業内人権啓発推進員制度は、同和問題をはじめとする人権問題について正しく理解し、職業選択の自由を守るための公正な採用選考の仕組みをつくることをめざした制度です。

推進員の3つの役割

①社内の人権啓発の体制をつくり、啓発の計画を立てて進めること、②従業員の採用計画に合わせて、公正な採用選考の仕組みを整えること、③人権問題の理解を深める研修会などに出ること、の3つです。

置く目安

京都府では従業員25人以上の事業所に、国の制度では80人以上の事業所に設置をお願いしている、と京都労働局の頁は書いています。

目安の人数は地域や時期で変わることがあるので、置く時は所轄のハローワークで確かめておくと確実です。人数に当たらない会社でも、面接で聞かない事項を決めておくことは採用のトラブルを防ぎます。

来週から使える手順

  1. 自社(事業所ごと)の従業員数を数える
  2. 目安に当たれば、推進員を誰にするかを決め、所轄のハローワークに確かめる
  3. 面接で聞かない事項(本籍・家族の職業・宗教など)を社内で決めて共有する
  4. 採用担当者が研修会に出る予定を入れる

事業所ごとの従業員数の集計、面接で聞かない事項の一覧、研修会の予定の整理は、AI社員にLINEで頼めます。誰を推進員にするかの判断は、人(経営者)が行います。

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出典