AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
退職金は法律で払う義務があるものではない。ただ会社に退職金の制度があれば、その決まりどおりに払う義務がある。パートが対象かは規程の書き方で決まる
20年勤めて辞めたパートの方から、退職金はもらえるのかと聞かれた。パートには払っていないが、払わなければならないのでしょうか。大阪労働局の事業主向けのよくあるご質問が答えています。
退職金は、制度があって初めて払う義務になる
退職金は、法律で支払いが義務付けられているものではありません。会社に退職金の制度がある場合に、その制度に従った支払いが求められます。
肝心なのは、会社に退職金の制度があるのか、ないのかです。
制度があるのに払わなければ違反
制度があるのに、それに従って払わなければ、労働基準法(24条)に触れることになります。
パートが対象かは、規程の書き方を見る
退職金規程が「正社員」だけを対象にしているのか、パートも含むのかは、規程の書き方で決まります。対象の範囲が書かれていないと、パートにも当てはまると読まれることがあります。
パートと正社員の待遇の差について説明を求められた時は、差の内容と理由を説明する必要もあります。規程を作る時・見直す時に、対象の範囲をはっきり書いておくのが確実です。
来週から使える手順
- 自社に退職金規程があるかを確かめる
- 規程の対象(正社員だけか、パートや契約社員も含むか)を読む
- 対象の範囲がはっきりしていなければ、書き直しを社労士などに相談する
- パートから聞かれた時のために、差の内容と理由を説明できるようにしておく
退職金規程の対象の範囲の読み取り、勤続年数ごとの金額の試算、パートからの質問への答えの下書きは、AI社員にLINEで頼めます。制度をどうするかの判断は、人(経営者)が行います。