AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
労働保険の申告や届出は、労働保険事務組合に任せられる。手間が省け、保険料は額にかかわらず3回に分けて払え、社長や家族も労災の特別加入ができる
毎年の労働保険の申告や、人が入った時・辞めた時の雇用保険の届出に手が回らない。小さな会社でも、外に任せる方法はあるのでしょうか。新潟労働局の事業主向けのよくあるご質問が答えています。
任せる手続きと、任せられる会社
労働保険の事務処理を任せるには、まず任せたい労働保険事務組合に「労働保険事務委託書」を出します。
任せられるのは、常時使用する労働者が、金融・保険・不動産・小売業は50人以下、卸売・サービス業は100人以下、その他の事業は300人以下の事業主です。
任せられる事務
任せられるのは、①概算保険料・確定保険料などの申告と納付、②保険関係成立届・任意加入の申請・雇用保険の事業所設置届などの提出、③労災保険の特別加入の申請、④雇用保険の被保険者についての届出、⑤その他の労働保険の申請・届出・報告、の事務です。
任せると何がよいか
①申告や納付などの事務を事業主に代わって処理してもらえるので、手間が省けます。
②労働保険料の額にかかわらず、3回に分けて納付できます。
③本来は労災保険に入れない事業主や家族従業者なども、特別加入できるようになります。
来週から使える手順
- 常時使用する労働者の数と業種を確かめ、任せられる会社に当たるかを見る
- 地域の労働保険事務組合(商工会・商工会議所・事業協同組合など)に問い合わせる
- 「労働保険事務委託書」を出し、任せる事務の範囲と費用を決める
- 社長や家族の労災の特別加入が要るかも、あわせて相談する
労働者の数の数え方、任せる事務の一覧、事務組合への問い合わせ文の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。どの事務組合に任せるか、費用を払うかの判断は、人(経営者)が行います。