AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
仕事の能率が低い人でも、最低賃金より低い時給にはできない。下回る額で雇うには、労働基準監督署を通じて許可を受ける必要がある
仕事に慣れるまで時間がかかりそうな人を雇いたい。能率が低いので、最低賃金より低い時給で契約してもよいでしょうか。大阪労働局の事業主向けのよくあるご質問が答えています。
能率が低くても最低賃金以上
能率が低い人を雇う時でも、最低賃金額以上の賃金を払わなければなりません。本人が低い額で納得していても、最低賃金より低い部分は認められません。
地域の最低賃金と、業種の最低賃金
都道府県ごとの地域別最低賃金のほかに、業種によっては特定(産業別)の最低賃金があります。両方がかかる時は、高い方以上を払います。
下回る額にできるのは許可を受けた時だけ
障害などで著しく労働能率が低い人を雇う時に、最低賃金を下回る賃金しか払えない場合は、許可を受ける必要があります。
今の制度では「最低賃金の減額の特例許可」と呼ばれ、労働基準監督署を通じて都道府県労働局長に申請します。許可を受けずに下回る額で払えば、最低賃金法の違反になります。
来週から使える手順
- その人の働く地域の最低賃金と、業種の特定最低賃金があるかを調べる
- 時給・日給・月給を時間あたりに直し、最低賃金以上かを確かめる
- 下回る額しか払えない事情があるなら、労働基準監督署に減額の特例許可を相談する
- 許可が出るまでは最低賃金以上で払う
給料を時間あたりに直す計算、地域と業種の最低賃金の確かめ、許可の相談に持っていく資料の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。賃金の額を決めるのは、人(経営者)が行います。