AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話

資金繰りが苦しくても、給料の支払いを後回しにして取引先への支払いを先にすることはできない。賃金は一般の債権より優先される

資金繰りが厳しく、手形の不渡りを出さないために、取引先への支払いを先にして、給料は少し待ってもらおうと考えている。問題はないのでしょうか。大阪労働局の事業主向けのよくあるご質問が答えています。

賃金は一般の債権より先に払う

賃金には、一般の債権に優先して払ってもらえる「先取特権」があります。そのため、取引先などへの支払いより、賃金の支払いを優先させなければなりません。

支払日も額も決まりどおりに

賃金は、毎月1回以上、決まった期日に、全額を払うことになっています(労働基準法24条)。「待ってもらう」ことは、この決まりに反するおそれがあります。

本人が待つと言ってくれた時も、決まった支払日に払わなければ未払いになることに変わりはありません。

苦しい時に先に打つ手

資金繰りが苦しいとわかった時点で、取引銀行や公的な融資制度、税や社会保険料の納付の猶予などを早めに相談し、賃金の原資を先に確保しておくことが大切です。

来週から使える手順

  1. 次の給料日に要る総額(給料・手当・社会保険料の本人分の預かりを含む)を出す
  2. 取引先への支払いと並べ、賃金の分を先に確保する
  3. 足りない見込みなら、銀行・公的融資・納付の猶予を早めに相談する
  4. 支払日を勝手に動かさない。どうしても間に合わない時は理由と見通しを従業員に説明し、専門家に相談する

給料日に要る額の集計、資金繰り表の下書き、融資や猶予の相談先の一覧づくりは、AI社員にLINEで頼めます。どこから資金を用意するかの判断は、人(経営者)が行います。

AI社員のご案内を見る →

出典